消費税の課税非課税の区別

消費税増税 2014.4(5%から8%)に向けて更なる倹約を!

おはようございます。からあげです。

今日は朝から雨なのでトレーニングはやめてブログの更新をすることにした。

毎日毎日同じコースを走ると飽きてくるので、最近別のコースを設定したが、うまい具合にアップダウンがあるし、川の堤防から池の周回までと景色の変化に富んだコースとなったので、走るのが楽しみになってきた。

ところで今日は現在の消費税5%から4月1日の8%増税を間近に控え、消費税をよく知る為に、消費税が課税されるものなのか、非課税となるものかについて区別をしていこうと思う。
 

消費税は、原則として、国内において「事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付け及び役務の提供」並びに「輸入取引」を課税の対象としています。
しかし、これらの取引であってもや消費に負担を求める税としての性格から課税の対象としてなじまないもの社会政策的配慮から、課税しない非課税取引が定められています。

国税庁HPより

 

 2014-3-20

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消費税が課税されるもの、課税されないものの代表例

 

 

分類  課税されるもの ○ / 非課税となるもの ●

不動産関連

土地の売買と貸借 ●
土地の譲渡と貸借は課税対象外(借地権などの土地の上に存する権利を含む。)
ただし、1ヶ月に満たない土地の貸付は課税される。
    
建物の売買 ○
土地とは違い建物の譲渡は課税取引とされている。
その他、不動産購入時の諸費用に関するものとして、登記費用(司法書士・土地家屋調査士の手数料)、ローン事務手数料、不動産業者の仲介手数料は課税されるので注意が必要。

駐車場、テニスコートなどの使用料 ○

住宅用建物の家賃 ●
ただし、貸付期間が1ヶ月に満たない場合は課税対象。

業務用建物の家賃 ○
業務用オフィスは課税対象。

金融関連

株や国債 ●

ゴルフ会員権 ○

銀行や証券会社の手数料 ○
証券会社の株式売買手数料、銀行ATMや振込みの手数料など

生命保険料や損害保険料 ●

金券関連

郵便切手 ●
切手自体には課税されないが、郵便サービスの料金には課税されるので、郵便料金は値上げされる。
ただし国際郵便は非課税なので料金に変更なし。

収入印紙 ●

商品券、プリペイドカード、電子マネー ●
金券類購入自体には課税されないが、金券を使用して商品を購入すれば、課税されてしまう。プレゼントとして購入する分には良し。

その他ポイント制の問題もあってヤヤコしい。
詳しくは、ポイント制に係る税務上の取扱い(国税庁HP)を見て欲しい。

医療関連

健康保険などによる医療及び労災保険、自賠責保険の対象となる医療 ●
ただし、美容整形や差額ベッドの料金、市販の医薬品の購入は課税対象

介護保険による居宅、施設サービス ●

医師、助産師による助産サービス ●

教育関連

学校の授業料や入学金 ●
授業料などが非課税となる学校の範囲は、学校教育法に規定する学校、専修学校など。

検定済み教科書 ●
ただし教材代などは課税される。

学習塾や茶道、華道の文化教室などの授業料 ○

役所関連

住民票や戸籍謄本などの発行手数料 ●
公文書の発行は非課税。

公共施設の利用料 ○
体育館やプールの利用料など。

火葬料や埋葬料 ●
    

その他

国際線の航空運賃、国際航路乗船料 ●

物品の個人輸入 ○

書籍、音楽など国外事業者からの配信 ●
アマゾンの電子書籍、MP3(音楽データ)には課税されない。
ただし、国内業者の場合は課税されて不公平なので、今後課税されてゆく見通し。

海外企業に席巻される電子書籍 消費税が大きなハンデに?   
(月刊BOSS 特集記事 2014年4月号より)

アマゾンの消費税に関するページ

  
以上のように消費税増税により消費生活に影響が出るので、早急に対策(そもそも消費しない)する必要がある。

参考リンク

消費税目次一覧(国税庁HP)
非課税となる取引(同上)

おわり

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